相続時精算課税制度とは？2023年度の改正内容や注意点など

2023年の税制改正により、相続税を取り巻く環境がまた変化しています。

その中の一つが相続時精算課税制度です。

相続時精算課税制度とは、2023年の税制改正で新たに導入される特例制度の一つであり、生前贈与を行った際に一定額までは贈与税を控除し、相続時にその贈与分もまとめて相続税で課税する制度のことです。

一見、課税されるタイミングが変わるだけの制度に思えますが、制度を上手に活用することで効果的に相続税の税負担を減らすことも可能となっています。

本記事では相続時精算課税制度の概要やこれまでからの改正点、注意点についても解説します。

相続時精算課税制度とは？－制度の概要

相続時精算課税制度は、生前贈与のうち累積上限額を2500万円として贈与税の課税が免除されます。

そして、相続を行う際に生前贈与された合計金額を相続財産の評価額に加えて相続税を課すという方式の新たな相続税制です。

この制度は一見、課税時期である相続時に先行して負担なしで財産を贈与できるという制度に見えますが、メリットはそれだけではありません。

相続時精算課税制度の最大のメリットは相続税での課税が行われる際に、生前贈与を行った際の評価額で課税が行われるという特徴があります。

例えば、金銭的価値の変動が大きな不動産をあらかじめ資産価値の低いうちに生前贈与しておけば、課税される相続時に資産価値が上昇していても低い評価額のままで課税されるというメリットが存在します。

もちろん、反対に資産価値が低下した場合は資産価値の高いままの評価額で課税されるというデメリットも存在しますので、注意が必要です。

相続時精算課税制度で何が変わる？－改正点や注意点

前述のように相続時精算課税制度は効果的に活用していくことで、相続時の税負担を減らすことが可能になりますが、それだけでなく、これまでの税制にも一部影響を及ぼしているので注意が必要です。

例えば、改正前までは暦年贈与によって110万円ずつコツコツと贈与していくのが定番の相続税対策でしたが、今回の改正によって自身の財産の価値や種類に応じて相続時精算課税制度を利用するべきか否かなどさまざまな判断要素が増えました。

そのため、全員が一様に相続時精算課税制度を使えば良いわけではなく、自身に最適な制度を選択して使っていくことが重要です。

また、相続時精算課税制度の注意点としては制度利用に申請が必要です。

具体的には、最初に贈与を受けた年の贈与税の申告時に申告書と同時に相続時精算課税制度の選択届を提出する必要があります。

提出を怠ると、制度利用ができないだけではなく、申告漏れや延滞につながり、不必要な支出に繋がるため、注意しましょう。

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